ワシントン州ベルビュー市（2006年7月31日） 企業向けCIMソリューションを提供する代表的な企業であるタリズマ・コーポレーション (www.japan.talisma.com)は、本日、2006年度の第１四半期、第２四半期に１４２社という記録的な数の新顧客を獲得したことを発表した。そのうち74社は6月30日で終わる第2四半期に獲得された新たな顧客であった。この記録的な新顧客数に加えて、第2四半期タリズマ社は、収益においても記録的な達成をあげた。

タリズマの顧客として新たに加わったのは、アボセント、ボーイング社員信用組合、Connextions.net, 米国退役軍人局、Dunn & Bradstreet, GEコンシューマ・ファイナンス, Hi5 Network, インチュイション･コミュニケーション、John Lewis Direct、 Live365.com、Palm、Publishers Clearing House、セキュア・コンピューティング･コーポレーション、 T-Systems及びUniware Systemsなどである。

「業界の様々な製品を評価しましたが、タリズマの製品は他社製品より優れており、技術に精通し知識の豊富なサポートスタッフに支えられています。」とフェデリティー・ナショナル･ファイナンスの顧客サービス担当副社長のラーク･ウィル氏は述べ、「今後もタリズマが顧客サービス･システムに加える改良を期待しています。」と続けた。

第2四半期においてもタリズマは新たにリリースされたタリズマのCIMの日本語版CIM7.0jを販売する日本の総代理店ヴァイタル･インフォメーションwww.vitalsinfo.com とパートナーシップを結ぶなどグローバルな展開を継続した。また自社ホームページのグローバル化の最初の試みとして、ホームページの日本語化も行った。

加えて、タリズマはＣＩＭフォーラムと呼ばれるＣＩＭの最優良事例を分かち合うビジネスと技術のコンソーシアムを開始した。ＣＩＭフォーラムの編成は7月25日に発表され、ＩＢＭ、マイクロソフト、アウトセル、Pitney Bowse、スプリントなどの大手企業が創立会員となった。この開始と同時に企業チャットの最優良事例のホワイトペーパーがリリースされた。ＣＩＭフォーラムはタリズマとＩＢＭがスポンサーとなっており、eVergenceのアレン・ボンデ氏が共同管理者となっている。ＣＩＭフォーラムの詳細については、www.cimforum.org （英語）をご参照ください。

第2四半期においてタリズマはＣＲＭマガジンの2006年度ウェッブサービス・リーダー賞、Customer Inter@ction Solutionマガジンの2006年度のCRM優秀賞などを受賞、フォーレスターeService Suite Waveで業界のリーダーとして認証、ジュピターリサーチの「オンライン･セルフサービス：有効性探求の長い道のり」のレポートでは総合的な評価で最高位にランキングされるなど、業界で高い評価を得た。

タリズマの代表取締役ＣＥＯのダン・ベトラス氏は、「本日の発表は、タリズマがＣＩＭ業界のリーダーであることを裏付けています。」と述べ、「現時点で見られる勢いが減速する兆候はありません。世界各地のあらゆる業界の企業がタリズマのソリューションを活用して既存の顧客サービスシステムを改良しようという方向に急速に動いています。今年度後半も継続して記録的な成長が見込めると期待しています。」と続けた。

タリズマ社について
タリズマ社は、卓越した顧客経験を提供できるCIMソリューションの世界的な提供企業です。同社のソリューションは電子メール、電話、チャット、ＶｏＩＰ、WebセルフサービスなどをＣＩＭ Webサービスのプラットフォームと統合した総合的な分析およびデータベースのシステムです。タリズマ社のグローバルな顧客ベースにはAetna、AOL、Bank of America、キャノン、シェブロン テキサコ、シテｲバンク銀行, Coast Capital Savings、ダイムラークライスラー、デル、DHL、フォード、HGTV Intuit University of Alabama、 マイクロソフト、Pitney Bowes、シーメンス, ソニー、TDK、米国国務省などが含まれています。詳しい企業情報については、www.japan.talisma.comを参照してください。

ヴァイタル・インフォメーション株式会社について
ヴァイタル・インフォメーション株式会社は平成8年8月8日に創立し、現在は東京・大阪の営業拠点と米国シアトル・ボストンの情報拠点を持ちます。IT人材アウトソーシング業務（システム開発・運用・保守等）による技術力をもった人材と、海外の先進的なIT技術をもとに、現在はCRM事業を中心に、企業の事業戦略に必要な製品・技術とサービスを”eMarketForce”の一部として総合的に提供しています。詳しい企業情報についてはwww.vitalsinfo.com を参照してください。

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